iikura
ここ数年ビットコインの高騰で、いわゆる億り人が話題になりましたね。たくさん利益が出ればたくさん税金が待っています。本日は仮想通貨について、元国税局調査官の石塚が意識高めにお話します！
仮想通貨とはインターネット上で使用する通貨であり、暗号資産と呼ばれるものを指します。
仮想通貨の中ではビットコインが一番有名ですね。
円やドルなどの法定通貨と違い、中央銀行を必要としない独立した貨幣として開発されました。
元々はネット決済や国外送金が迅速かつ安価で利用できるという利点から、法定通貨に代わる次世代の通貨として利用される目的でしたが、ビットコインの高騰をきっかけに投資目的で利用されることが多く、現在でも株や債券と並ぶ投資資産としての印象が強い貨幣です
仮想通貨にかかる税金の仕組み
仮想通貨の売買によって利益が生じた場合、その利益が所得として認識されます。つまり、利益があれば当然に税金が発生します。個人の利益には「所得税」が、法人の利益には「法人税」が課税される（税金が発生する）こととなります。
簡単に説明すると、仮想通貨に税金が課されるタイミングは手許から仮想通貨がサヨナラした時となります。
具体的にいうと、
1．仮想通貨を法定通貨に交換した時
2．仮想通貨を物と交換（買い物に使用）した時
3．仮想通貨を他の仮想通貨と交換した時
があげられます。※マイニング等については、ここでは割愛いたします。
①は知っていても、②「買い物に使ったとき」や③「仮想通貨同士の交換」にも課税されるという点は見落としがちなので注意が必要です！
仮想通貨と所得税
所得税法では所得の種類は10種類に分類されます。
事業を営んで得た所得は事業所得。会社勤めで得た所得は給与所得。といったように、それぞれの形態ごとに分類し、それぞれのルールで所得計算を行っていきます。
国税庁の通達によると、仮想通貨から得た所得は『雑所得』に分類されることとなります。
この「雑所得」という分類が税額にとても大きな影響を与えることになるのです。
「日本の仮想通貨に対する税制は非常に厳しいものである」
筆者個人の意見としても、同様の印象を抱かざるを得ません。
次の話は、仮想通貨による利益が雑所得として分類されることによる不利益とはどんなものがあげられるのかがテーマです。
ここまで読んで頂きありがとうございました。
仮想通貨の税制度は複雑で難しい！と思いきや、紐解いていくと意外と理解できるものです。
一通りの仕組みを理解したところで、次回は仮想通貨の税制上のリスクを中心に意識高くお話します！
「仮想通貨の税金が高くなりそう」とお悩みの方は是非ライストンへご相談ください！
お問合せ
ライストンでは毎月の税務顧問はもちろん、税務調査の立会や経理チェックのみのご依頼も受け付けています。ビットコイン等の仮想通貨の税務にお困りの際にもお気軽にご相談ください。（税理士業務についてはこちら）