iikura
こんにちは。意識高い系ブロガー兼TikTokerの石塚です！本日は、今何かと世間を騒がせているDJ社長のレペゼン地球騒動についてお話ししつつ、株式会社の仕組みと株の譲渡について掘り下げていきたく思います！
レペゼン地球騒動とは？
人気YouTubeチャンネルであるレペゼン地球の解散、再結成について話題になりました。
再結成当時は「話題作りでは？」との批判を浴びていましたが、令和3年6月2日に公開されたDJ社長の暴露動画をきっかけに世論が一変しました。
下の動画がその暴露動画ですが、「レペゼン地球は経理を担当していたH氏が過半数の株式を保有する法人が運営していた。H氏とは株式保有の件や代表取締役解任の件で係争中であり、レペゼン地球の商標権が使えない現状、解散して名前を変えざるを得なかった。現在H氏とは弁護士を通して協議中であるが、事実を伝えたくて動画を出した。」という内容です。
社長なのに株は持っていない？
このニュースを聞いて、不可思議な感覚を覚えた方も少なくはないかと思います。
「会社は経営者のもので、DJ社長が経営者だからレペゼン地球もDJ社長のものなのでは？」
一般の人からするとこのような感覚を持つでしょうし、事実、日本のほとんどの中小企業は、経営者＝資本家であり、経営者が会社を支配する構図になっています。
しかしながら、本来の株式会社の構造を考えると、これは正しい解釈とは言えないのです。
では株式会社は誰のものか？
「株式会社は株主のもの」が答えです。
そもそも株式会社とは、株主が利益を追求することを目的として出資を募って作った組織であり、人格です。
そして、経営者とはその利益追求の組織の経営を任された役職者に過ぎません。
経営者と資本家（株主）は必ずしも同一ではないのです。
株式会社が経営者のものではなく株主のものと言える要因として、議決権の行使があげられます。
これは、経営者の任命、解任や経営方針の決定等の重要事項の決定は、株式総会を開いて議決を行うことで決めなければならないこととなっており、この議決の権利を議決権と言います。
簡単に言い換えると、会社の重要なことは、1株1票の多数決で決まるというわけです。（例外有り）
今回の場合、H氏が過半数の株を保有しているということですので、H氏の独断で会社の重要事項は決められる。ということになります。
1株1票の多数決ですから、過半数持っていれば対抗できる人がいません。株の過半数をもっているなら事業の方針を決めたり、会社の代表者をクビにしたりも独断でできます。
DJ社長は何故、H氏に株を渡したのか？
動画の中でDJ社長は、「会社設立当時、『借金があるうちはDJ社長は株を持たない方がいい。借金を完済するまで株は自分が代わりに持っておく。』と言われ、信じて株を託したが、借金を完済しても株は返してもらえず、今回に至った。」と話しています。
レペゼン地球の人気はDJ社長の功績に依るところが大きいため、本来であれば経理担当のH氏がその支配権を持つことは考えにくいです。H氏は株式の支配の話等はせずに、無知に付け込む形で上手く株を得たのでは？と今回の動画を観る限りですと考えざるを得ません。
株を返還した場合の税務リスク
さて、今回の事件での、「借金を返済したら、株は出資額で戻す」とH氏が約束したという件について、、
もしも約束通りに出資金額と同額でDJ社長に株が戻ったとしても、そこには多額の所得税が課税されることが予想されます。
非上場の株式とはいえ、税務上は株の評価は適正に行うこととなります。
レペゼン地球のチャンネル開設前の株価と、現在の株価が同額であることはあり得ません。
つまり、評価額よりも低い金額で売買がされた場合は、その差額分が所得と認定されて課税されることとなります。
結局のところ、「業績が上がったら株を出資額で移す」という約束自体、税務上不合理な取り決めと言わざるを得ません。
株を返還した場合の税務リスク
今回の騒動は、「株式会社の恐ろしさを再確認する事件」と言えますが、このようなことは昔からよくあるお話と言えます。
特に芸能業界などでは、法律や会計に疎いタレントやスポーツ選手が、「財産管理人」と称して近づいてきた人間に財産を奪われた。というケースはたまにニュースで耳にします。
ニセ税理士と同様に、公の資格を持たない「自称〇〇」を名乗る人間がお金周りの管理をさせて欲しい。と言ってきたら注意が必要です。
今回はレペゼン地球の事件に便乗して、筆を執らせていただきました。
今後も時事ネタをタイムリーにキャッチいて意識高めに発信を続けていきます。税金にお悩みの方は是非ライストンへご相談ください！
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