会社の解散を検討するとき、気になるのが「費用はいくらかかるのか」という点です。

この記事では、会社解散に必要な主な費用とその内訳、さらにコストを抑えるためのポイントや注意点まで詳しく解説します。

スムーズに手続きを進めるために、事前に確認しておきましょう。

会社の解散とは？手続きにかかる費用の全体像

会社の「解散」とは、事業活動を終了し、法人格を消滅させるための法的手続きです。解散が完了するまでは「清算」というプロセスが必要となり、法務局への登記申請や公告など、多くの作業が発生します。

なお、会社法では、会社の登記内容に変更があった場合は、2週間以内に登記申請を行う義務があります。

もしこの期間を過ぎてしまった場合でも登記は可能ですが、最大で100万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

会社解散の流れをわかりやすく解説｜手続きや清算の注意点

手続きにかかる費用

会社の規模や業務の複雑さ、依頼する内容によっても異なりますが、おおよそ15万円〜30万円前後が目安となります。

節約できる部分と、専門家に任せるべきポイントを見極めることが、費用を抑える鍵となるでしょう。

会社解散・清算完了までの費用内訳と目安金額

以下に、会社解散にかかる主な費用の内訳と、参考となる金額を表にまとめました。

※実際の費用は会社の規模や業種、依頼内容によって異なります。あくまで目安としてご参照ください。

登記にかかる登録免許税

表でもご紹介したとおり、会社解散では3つの登記手続きにそれぞれ登録免許税が発生します。

• 解散登記：3万円
• 清算人選任登記：9,000円
• 清算結了登記：2,000円

これらはすべて法定費用であり、必ず発生するコストです。登記は法務局への正確な書類提出が必要となるため、自分で行う場合はミスのないよう慎重な準備が求められます。

不安がある場合は、登記部分だけでも専門家に相談するのがおすすめです。

官報公告にかかる費用

会社を解散すると、官報に「清算人の就任」「債権者への申し出催告」などの公告を行う必要があります。

掲載費用は合計で4万円ほどが相場です。ただし、文字数によって若干前後するため、掲載前に日本法令や官報販売所の見積りをチェックしておくといいでしょう。

司法書士や税理士など専門家への報酬

解散や清算に必要な登記や税務申告は、自力でも対応可能ですが、慣れていない方にとってはハードルが高い手続きです。

司法書士へ依頼した場合は、登記書類の作成と申請手続きで8万円前後〜が目安。また、税理士に依頼する場合は、8万円前後〜ほどかかることもあります。

当事務所でも、会社解散のサポートを明朗価格・安心対応でご提供しています。「できるだけ費用は抑えたいけれど、自分で進めるのは不安…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

その他の費用

そのほか、以下のような細かな実費や、会社の状況によって変動する費用が発生することがあります。

• 登記事項証明書の取得や郵送費など：数百円〜数千円程度
• 清算期間中の社会保険料や法人税等：会社の規模や残務に応じて異なる

特に注意したいのは、解散登記後も会社はすぐには消滅せず、清算期間中は存続扱いになる点です。

この間も、必要に応じて社会保険や税金の支払いが続くため、余計なコストがかからないよう、速やかな清算作業が重要になります。

解散手続きの費用を抑えるポイント

会社の解散は、費用がかかるだけでなく手間も大きい手続きです。とはいえ、工夫次第で費用を抑えることも可能です。

自分でできる手続きは自力で進める

登記や官報公告などは、ある程度の知識と準備があれば、自力でも対応できます。

ただし、提出書類に不備があると再提出が必要になり、時間的・金銭的ロスが発生することも。慎重に準備を進めることが大切です。

パッケージプランを活用する

司法書士や税理士の中には、「解散手続き丸投げプラン」などの定額制プランを提供している事務所があります。

費用の見通しが立ちやすく、トータルでのコストを抑えることができるため、時間や手間を節約したい方におすすめです。

複数の専門家に見積もりを取る

報酬額は事務所ごとに差があります。複数の専門家から見積もりを取り、サービス内容を比較することで、納得のいく依頼先を見つけやすくなるでしょう。

解散費用に不安がある場合は専門家に相談を

会社の解散や清算には、法的な知識や書類作成の正確さが求められます。

「思っていたよりも費用がかかりそう」「自力での手続きに不安がある」といった場合は、会社解散手続きに詳しい専門家への相談が安心です。

専門家に依頼することで、手間やリスクを減らしながら確実に手続きを進めることができます。

まとめ

会社の解散には、登記費用や官報公告、専門家への報酬など、合計で15万円〜30万円ほどの費用がかかります。自分で対応すれば費用は抑えられますが、手続きに不安がある場合は、専門家のサポートを受けることでスムーズに進めることができます。

費用を明確にしたプランを選ぶことで、安心して解散手続きを進めることが可能です。無理なく、確実に会社を整理するためにも、状況に合った方法を選びましょう。

当事務所では、解散・清算の手続きに関するご相談を初回無料で全国から承っております。「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。