無予告調査は断れる!?無予告調査2

石塚

突然来た無予告調査。当然前もって準備なんてできません。顧問税理士が出張している、これから大事な打ち合わせがある、旅行に行く予定だった等、急に来られても対応できないときはありますよね。本日は無予告調査は断れるのかについて、元国税局調査官の石塚が意識高めにお話します!

アポなしで突然訪れる税務調査官に対して、調査の協力をお断りすることはできるのでしょうか。
結論から言うと、断ることは可能です。
税務調査は多くの場合任意調査ですので、納税者の協力の元で進められるという格好をとっています。(査察部が関わる事件を除く)
正当な理由がある限りは、アポなしの無予告調査をお断りすること自体は法律違反とはなりません。
受忍義務といって、税務調査に協力をすることは国税通則法により義務化されていますが、無予告での調査に対応することができない正当な理由がある場合は、調査自体を断るわけでなければ認められると考えられます。
しかしながら、無予告での着手を頑なに断ったとなれば、税務署側の心証は悪くなり、「何かやましいことがあるのでは?」とあらぬ疑いをもたれることになります。調査が通常よりも長期化する調査官のあたりがシビアになる。といった傾向に調査が進みやすく、注意が必要です。

無予告調査なんて強行突破で追い返せばいい?

「無予告調査は断固断るべきだ!」「用事があると一言言って追い返せばいい!」と強気な考えを披露する税理士も少なからず存在します。
しかしながら、国税局・税務署で勤務していた私からすれば、それは得策とは言えません。
断ったところで調査は続きますし、無予告調査ができなかったとなれば、また数年後に無予告調査のリベンジが行われるだけだからです。
税務署はあくまでも「ないことの確認」をしに来ます。無予告調査を断るということは、この「ないことの確認」を未済で終わらせることであり、次回の無予告調査までの期間を早める結果にもつながるのです。
上記のような過激な発言をする税理士は、大抵の場合、調査経験が少ないことが多く、真に受けて非協力な対応をとっていると後々大きなトラブルを招く結果にもなります。(詳しくは別記事の「戦う税理士について」を参照)

石塚

どのみち調査はなくなりませんから、今後のことを考えると強行突破はやめた方がいいでしょう。

無予告調査への対応の正解とは?

最後に、税務署が無予告で調査に来た際には、どう対応するのが正解なのかについて。

私のおすすめとしては、条件付きで協力する等、無理のない範囲で税務署側と寄り添った姿勢で臨むことが得策かと思います。
「そちらにも事情があるのであろうが、こちらも昼からの仕込みで忙しいから、何時までには終わらせてほしい。」「今日は店には誰も行かせられないから、店の確認はまた後日にしてほしい。」
といった、調査の時間や場所を無理のない範囲で交渉してみるのが賢い対応の仕方かと思います。
「未確認部分はあるものの、無予告の着手は無事成功し、基本的事項の確認は完了しました。」と調査官が統括官(上司)へ報告することが、無予告調査の一つの節目となります。


石塚

ここまで読んで頂きありがとうございました。
税務署とのお付き合いは経営をしている限りずっと続きます。

税務署から「協力的な会社」という心証を持たれることは、今後何十年と続く経営人生においては大きな資産となるのです。

税務調査にお悩みの方は是非ライストンへご相談ください!

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