脱税御用達!闇の職業B勘屋とは!?

石塚

皆様こんにちは!意識高い系元国税調査官の石塚です!

今回は闇の職業シリーズと題して、B勘屋について意識高めにお話します!

B勘屋とは領収証や請求書などの書類を販売することを生業とする業者のこと。
もちろん、売っているのはコンビニなどで売っている普通の領収書や請求書ではありません。すでに金額や発行者がすでに記載されている領収証や請求書、簡単に言えばウソの領収証や請求書です。
店舗やHPなどを持って大々的に営業していることはなく、ほとんどが知人伝え等で知り合うか突然現れるという神出鬼没感のある存在です。

なぜ領収書や請求書を買うのか?

「何故お金を出してまでそんな領収証を欲しがるの?」
と疑問に感じる方もいるかもしれない。
これに対する答えはただ1つ、‘不正経理に利用するため’です。

法人の実効税率(所得に係る諸々の税金の割合)は約30%です。所得(≒利益)に対する税率ですから、利益を減らせば税金は減ります。つまり、利益が出ている会社なら100万円分の費用を計上すると、税額が約30万円安くなるわけです。
「何とか税金を安くしたい、でも本当に費用としてお金を払ったら本末転倒。そうだ、費用を払ったことにすればいいんだ!
というわけです。

このような実体のないウソの費用を架空経費といいますが、架空経費に限らず費用を計上する場合、お金を請求されたことや、支払ったことを証明する書類が必ず必要となります。
「領収証をもらう相手なんていないし、自分で作るとすぐバレそう。。。」
B勘屋はそんなニーズ(?)にお応えして領収証や請求書を売っているのです。
B勘屋から100万円分の領収書や請求書を5万円で購入できれば、100万円分の費用で安くなる係る税金(約30万円)から購入代金5万円を引いた25万円得したこととなる。というお話です。

不正経理を常習的にやっている人間にとっては、領収証や請求書は喉から手が出るほど欲しいアイテムだということがお分かりいただけると思います

B勘屋の領収書や請求書は安全か?

B勘屋の仕組みを一通り理解していただいたところで、この記事の本題です。
B勘屋から購入する領収書や請求書による架空経費は、税務調査でバレないのか?
結論を先に申し上げると、高確率でバレます
バレ方としては主に下記の2パターンがあります。

(ケース1:発行元がそもそも存在しないパターン)
領収書や請求書は一見しっかりしたものであるが、発行元が存在しない又は、倒産済みの会社であるパターン。
税務署は全国の申告データをすぐに確認できるため、検索すれば秒でバレてしまう

(ケース2:発行元は存在するが、金額がでたらめパターン)
こちらは発行元自体存在する物の、空の領収書をゲットした等の理由から、金額がでたらめなパターン。ケース1に比べるとバレにくくはなっているが、発行元に反面調査をされれば秒でバレてしまう
発行元からしても、自身の売上計上漏れを疑われることにもなりかねないので非常に揉めやすい。
(反面調査:取引の相手に税務署が確認すること。)

B勘屋の製品はお粗末?

製品という言葉を使うこと自体憚れる気もするが、B勘屋の販売する製品は税務調査に堪えられるほどのクオリティがあることは珍しく、総じて‘お粗末な製品’と言わざるを得ません。「架空経費を計上できる領収書」というものは、裏を返せば、「架空に利用された発行元は売上計上・申告・納税をして泣く」ことを意味します。
あっちを立てればこっちが立たない状態が常であり、片手落ちの欠陥品を掴まされるのが関の山。ということです。

バレた場合の損失は?

B勘屋から購入した領収書や請求書を使った不正経理が税務調査でバレた場合、どのぐらいの損失が発生するのかというと、本税(追徴税額)に加えて、加算税(不正のため本税の35%)、延滞税の他に、B勘屋に支払った金額分も損することとなります。(B勘屋が返金をしてくれるなら話は別ですが。。。)
ザックリ計算すると、不正経理で計上した金額のほぼ全額かそれ以上の損失を被る可能性があり、リスクが高い行為と言わざるを得ません。

闇に生きる人間達

序盤でB勘屋を‘闇の職業’として紹介したましたが、結論として、彼らは所詮闇に生きる存在であり裏稼業です裏稼業の人間がまともな製品・サービスを提供するか?といわれれば、当然疑問です。実際、筆者自身そのような人間の話に乗ってしまったことで地獄を見た経営者を何人も見てきました。‘節税コンサルタント’などと称して近づいてきた人間から、「絶対に安全な節税策があります!」というようなことを言われた際には細心の注意を払っていただきたいです。B勘屋との取引そのものが高リスクな行為なのですから…。


石塚

ここまで読んで頂きありがとうございました。
法に則った節税方法はもちろんあります。しかし、ウソの書類を使用する節税は、もはや節税とは呼べません。常識的に怪しいと思ったら手を引いた方がいいでしょう。税金にお悩みの方は是非ライストンへご相談ください!

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