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2026.11.19 2026.11.19
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会社解散時に必要な税務申告とは?申告期限や注意点を解説

会社解散時に必要な税務申告とは?申告期限や注意点を解説

会社を解散する際には、解散登記だけでなく、法人税や消費税などの税務申告も必要です。

会社解散時の税務申告は、通常の確定申告とは異なる手続きもあるため、申告期限や必要書類を事前に把握しておくことが大切です。

今回は、会社解散時に必要な税務申告の種類や期限、手続きの流れについて解説します。

1.会社解散時に必要な税務申告とは?

会社解散時には、法人税や法人住民税、法人事業税などの確定申告が必要です。また、消費税の課税事業者に該当する場合は、消費税の申告も行わなければなりません。

会社の解散後も税務申告の義務はなくならず、解散から清算結了までの各段階で申告や届出が必要になります。

【会社解散時に必要な税務申告・届出と期限】

税務申告・届出申告期限・提出時期
解散事業年度の確定申告解散日の翌日から2ヶ月以内
解散の異動届出書解散後速やかに
残余財産確定時の確定申告残余財産確定日の翌日から1ヶ月以内
清算結了の異動届出書清算結了後速やかに
※確定申告の期限は法人税の原則的な期限です。届出書の提出期限は自治体によって異なる場合があります。

解散事業年度の確定申告

解散事業年度の確定申告とは、事業年度開始日から会社の解散日までに発生した所得について行う申告です。

例えば、事業年度が4月1日から翌年3月31日までの会社が9月30日に解散した場合、4月1日から9月30日までが申告対象となります。

法人税の申告期限は、原則として解散日の翌日から2ヶ月以内です。

解散をした旨の届出書

会社の解散登記が完了したら、税務署や都道府県税事務所、市区町村に解散した旨を届け出る必要があります。

税務署には「異動届出書」を提出し、会社の解散日などを報告します。届出は解散後速やかに行いましょう。

残余財産確定時の確定申告

会社の解散後、資産の売却や借金の返済などを行い、最終的に残った財産を「残余財産」といいます。残余財産が確定したら、会社は最後の確定申告を行う必要があります。

法人税の申告期限は、原則として残余財産が確定した日の翌日から1ヶ月以内です。ただし、それより前に残余財産の最後の分配を行う場合は、分配日の前日までに申告しなければなりません。

清算結了をした旨の届出書

会社の清算手続きが完了し、清算結了登記を行った後は、税務署や都道府県税事務所、市区町村に清算結了の届出を行います。

税務署には「異動届出書」を提出し、清算結了日などを報告します。届出は清算結了後速やかに行いましょう。

関連記事|会社解散の流れをわかりやすく解説

2.会社解散時の税務申告で注意すべきポイント

会社解散時の税務申告では、申告期限だけでなく、消費税の納税義務や株主への財産分配に伴う税務処理にも注意が必要です。

消費税の申告義務を確認する

会社を解散しても、消費税の課税事業者に該当する場合は確定申告が必要です。

消費税の納税義務は、原則として基準期間(通常は2期前)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかなどで判定します。ただし、インボイス発行事業者の登録を受けている場合などは、課税売上高が1,000万円以下でも申告が必要です。

参考:国税庁|No.6501 納税義務の免除

残余財産の分配ではみなし配当に注意する

会社の清算に伴って残余財産を株主に分配する際は、分配額の一部が税法上、配当とみなされる「みなし配当」に該当する場合があります。

みなし配当が発生すると、会社側で源泉徴収などの税務処理が必要になる場合があります。株主側の税金にも影響するため、分配前に確認しておきましょう。

申告漏れや期限超過を防ぐ

会社解散時は申告期限がそれぞれ異なり、清算中も確定申告が必要になる場合があります。また、資産を売却した際は、売却損益の計上も必要です。

申告漏れや期限超過による延滞税・加算税を防ぐため、計画的に手続きを進めましょう。

3.会社解散時の税務申告は専門家に相談する

会社解散には、税務申告だけでなく、登記や清算などの手続きも伴います。不安がある場合は、専門家への相談を検討しましょう。

会社解散の手続きを依頼できる専門家の種類

会社解散の手続きは、相談内容によって依頼する専門家が異なります。

  • 税理士: 法人税などの確定申告や税務相談
  • 司法書士: 会社の解散登記や清算結了登記
  • 弁護士: 返済困難な負債の整理や特別清算

依頼内容に応じて専門家を選びましょう。複数の手続きをまとめて任せたい場合は、専門家同士が連携する事務所がおすすめです。

ライストン税理士事務所では、税理士と司法書士が連携し、解散登記から税務申告までワンストップで対応しているため窓口を一本化できます。

会社解散の手続きを専門家に依頼するメリット

会社解散時には、通常とは異なる税務申告や登記手続きが必要となり、自分ですべて対応するには多くの時間と手間がかかります。

専門家に依頼すれば、複雑な税額計算や書類作成を任せられるため、申告漏れや期限超過のリスクを抑えられます。

また、慣れない手続きに時間を取られず、事業の整理や今後の準備に専念できる点もメリットです。

まとめ

会社解散時は、解散事業年度や清算中、残余財産確定時などに税務申告が必要です。それぞれの期限を確認し、計画的に手続きを進めましょう。

税務申告や登記などの手続きに不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。

ライストン税理士事務所では、年間500件以上の会社解散手続きの実績を活かし、登記から税務申告まで一括してサポートしています。会社解散をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

EDITOR

監修者

石塚 友紀

石塚 友紀 / 代表税理士

ライストン税理士事務所 代表税理士の石塚友紀と申します。
当税理士事務所では、記帳代行や申告書作成をするだけではなく、お客様にあった節税プランを積極的に模索、ご提案しています。
お客様の不安やお悩みを解消し、顧問税理士として一つひとつのご依頼に正面から向き合い全力でご支援させていただきます。
税務のことでお悩みの方、顧問税理士をお探しの方は是非一度、ライストン税理士事務所へご相談ください。
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