コラム

無申告の決算・申告サポートに関するコラム 2026.10.13

確定申告を5年間していないとどうなる？今できる対処法とかかる税金

確定申告をしないまま5年が経ってしまい、不安に感じている方もいるでしょう。 確定申告をしていなかった場合は、そのまま放置するのではなく、できるだけ早く状況を確認して必要な申告を行うことが大切です。 この記事では、確定申告を5年間していなかった場合にどうなるのか、支払う税金やペナルティ、今からでき

会社解散に関するコラム 2026.10.08

役員借入金が残っている会社は解散できる？返済・債務免除と税金の注意点

会社を解散したいものの、「役員借入金が残っていると解散できないのでは？」と不安に感じている方もいるでしょう。 結論からいうと、役員借入金が残っていても会社を解散すること自体は可能です。 ただし、「解散＝会社がなくなる」というわけではありません。解散後には清算手続きを行い、役員借入金を含む会社の資

税務顧問に関するコラム 2026.09.29

【所長税理士のコラム】旅費日当の嘘とホント

今回は所長税理士の石塚が思う、「旅費日当の嘘とホント」というテーマでコラムを書いてきます。 「旅費日当を使えば年間で何百万円も節税できる！？」と考えている方は、是非この記事を参考にして、思い止まっていただければと思います。 01.旅費日当とは 「旅費日当ってそもそも何？」という方のため

会社解散に関するコラム 2026.07.22

法人から個人事業主になるには？個人成りの手続き・メリット・注意点

法人化したものの、売上の変化や事業規模の見直しにより、「法人から個人事業主に戻したい」と考える方もいます。 このように、法人をやめて個人事業主として事業を続けることは「個人成り」と呼ばれます。ただし、個人成りは単なる変更ではなく、会社の解散や休眠、税務・社会保険・資産整理など、複数の手続きが必要で

税務顧問に関するコラム 2026.06.27

経営者が知っておくべき、車とお金に関するお話

仕事で車を使う経営者にとって、車の購入費用や維持費は経費となるため、税金に関する正しい知識が不可欠となります。 また、リセールバリュー（売却時の価値）の高い車を戦略的に選ぶことで、節税額も考慮すると「高級車にほぼタダ同然で乗れる」という逆転現象が起こることもあります。 今回は、経営者が絶対に知っ

税務顧問に関するコラム 2026.06.23

経営者が知っておくべき！クレジットカードのポイント活用術とおすすめカード3選

会社を経営していくうえで、毎月発生する経費の支払いは多額になります。 実は、経費決済を銀行振込からクレジットカード支払いに切り替えるだけで、還元されるポイントやマイルはバカにならない金額になります。 本記事では、経営者が知っておくべきクレジットカードのポイントについて、旅行好きの代表税理士 石塚

無申告の決算・申告サポートに関するコラム 2026.05.10

【要注意】水商売・夜職の無申告はどうなる？ペナルティと解決方法

「水商売の収入を申告していないけれど、税務署にバレるのか不安」 「手渡しでも申告しないといけないの？」 キャバクラやスナック、ガールズバーなどで働く方のなかには、確定申告をしないまま数年が経ってしまった方もいるかもしれません。 しかし、水商売の無申告は税務署から指摘を受ける可能性があります。こ

会社解散に関するコラム 2026.05.10

「法人解散」の完全ガイド〜手続き、費用、税務の落とし穴まで徹底解説〜

法人を設立し、経営を続けてきた経営者にとって、「法人をたたむ」という決断は非常に重く、また苦渋の選択であることも多いでしょう。 後継者が見つからない、事業の選択と集中を行いたい、あるいは業績不振により事業の継続が困難になったなど、法人解散の理由は様々です。 しかし、多くの経営者が直面して驚くのが

無申告の決算・申告サポートに関するコラム 2026.04.12

一人親方で確定申告をしていないとどうなる？無申告のリスクと対処法

建設業でいわゆる「一人親方」として働いているものの、忙しさから手が回らず、気づけば確定申告していない状態が続いてしまっている方もいるかもしれません。 「今から申告しても間に合うのか」「税務署にバレたらどうなるのか」と不安に感じている方も多いでしょう。 この記事では、一人親方が確定申告していないと

会社解散に関するコラム 2026.03.31

みなし解散した会社は復活できる？継続の手続き・期限・注意点

会社を長期間登記していない場合、法務局によって「みなし解散」とされることがあります。 突然、通知を受けて「もう会社が無くなってしまうのでは？」と不安になる方もいるかもしれません。しかし、みなし解散となった会社でも、一定の手続きを行えば復活（継続）させることが可能です。 この記事では、みなし解散の