コラム

会社解散に関するコラム 2026.07.22

法人から個人事業主になるには？個人成りの手続き・メリット・注意点

法人化したものの、売上の変化や事業規模の見直しにより、「法人から個人事業主に戻したい」と考える方もいます。 このように、法人をやめて個人事業主として事業を続けることは「個人成り」と呼ばれます。ただし、個人成りは単なる変更ではなく、会社の解散や休眠、税務・社会保険・資産整理など、複数の手続きが必要で

税務顧問に関するコラム 2026.06.27

経営者が知っておくべき、車とお金に関するお話

仕事で車を使う経営者にとって、車の購入費用や維持費は経費となるため、税金に関する正しい知識が不可欠となります。 また、リセールバリュー（売却時の価値）の高い車を戦略的に選ぶことで、節税額も考慮すると「高級車にほぼタダ同然で乗れる」という逆転現象が起こることもあります。 今回は、経営者が絶対に知っ

税務顧問に関するコラム 2026.06.23

経営者が知っておくべき！クレジットカードのポイント活用術とおすすめカード3選

会社を経営していくうえで、毎月発生する経費の支払いは多額になります。 実は、経費決済を銀行振込からクレジットカード支払いに切り替えるだけで、還元されるポイントやマイルはバカにならない金額になります。 本記事では、経営者が知っておくべきクレジットカードのポイントについて、旅行好きの代表税理士 石塚

無申告の決算・申告サポートに関するコラム 2026.05.10

【要注意】水商売・夜職の無申告はどうなる？ペナルティと解決方法

「水商売の収入を申告していないけれど、税務署にバレるのか不安」 「手渡しでも申告しないといけないの？」 キャバクラやスナック、ガールズバーなどで働く方のなかには、確定申告をしないまま数年が経ってしまった方もいるかもしれません。 しかし、水商売の無申告は税務署から指摘を受ける可能性があります。こ

会社解散に関するコラム 2026.05.10

「法人解散」の完全ガイド〜手続き、費用、税務の落とし穴まで徹底解説〜

法人を設立し、経営を続けてきた経営者にとって、「法人をたたむ」という決断は非常に重く、また苦渋の選択であることも多いでしょう。 後継者が見つからない、事業の選択と集中を行いたい、あるいは業績不振により事業の継続が困難になったなど、法人解散の理由は様々です。 しかし、多くの経営者が直面して驚くのが

無申告の決算・申告サポートに関するコラム 2026.04.12

一人親方で確定申告をしていないとどうなる？無申告のリスクと対処法

建設業でいわゆる「一人親方」として働いているものの、忙しさから手が回らず、気づけば確定申告していない状態が続いてしまっている方もいるかもしれません。 「今から申告しても間に合うのか」「税務署にバレたらどうなるのか」と不安に感じている方も多いでしょう。 この記事では、一人親方が確定申告していないと

会社解散に関するコラム 2026.03.31

みなし解散した会社は復活できる？継続の手続き・期限・注意点

会社を長期間登記していない場合、法務局によって「みなし解散」とされることがあります。 突然、通知を受けて「もう会社が無くなってしまうのでは？」と不安になる方もいるかもしれません。しかし、みなし解散となった会社でも、一定の手続きを行えば復活（継続）させることが可能です。 この記事では、みなし解散の

無申告の決算・申告サポートに関するコラム 2026.03.03

税務調査で人生終わり？逮捕・破産はあるのか徹底解説

「税務調査が来たら人生終わりなのでは…」そのような不安を感じている経営者や個人事業主の方は少なくありません。 インターネット上では「逮捕された」「破産した」といった強い言葉が目立つため、不安が大きくなりやすいのも事実です。しかし、実際には「税務調査＝人生終わり」というケースは極めて限定的です。

会社解散に関するコラム 2026.02.12

清算結了登記とは？会社解散後に必要な手続きと期限・注意点

会社を解散したことで、必要な手続きはすべて完了したと思われる方も多いのではないでしょうか。しかし実際には、解散後に清算という重要な段階があり、その最終手続きとして必要になるのが清算結了登記です。 この登記を行わないままにしていると、会社は法的に終了せず、税務や法務の面で思わぬリスクを抱えることがあ

会社解散に関するコラム 2026.02.02

法人を廃業したのに無申告？放置リスクと正しい手続きを解説

法人を廃業したあと、「もう事業はしていないから申告も不要だろう」と考えて、そのまま何も手続きをしていないケースは少なくありません。 しかし、法人の場合、実質的に事業をやめただけでは法人格は消滅せず、一定の手続きを行わなければ税務上の義務も継続します。そのため、知らないうちに無申告状態になっているこ