税務署から「お尋ね」書類が届いたら、不安を感じる方は少なくありません。

お尋ねとは、あくまでも申告内容の確認を目的としているため、届いたからといって即座に税務調査が始まるわけではありませんが、無視したり曖昧な回答をしたりするのは避けましょう。

この記事では、税務署のお尋ねが届く理由と対処法、やってはいけない対応についてわかりやすく解説します。

01.税務署のお尋ねとは？まず知っておきたい基本

税務署から届くお尋ねは、仕組みを理解すれば過度に怖がる必要はありません。

お尋ねとは

税務署のお尋ねとは、基本的に確定申告の内容についての問い合わせを目的としています。

申告内容に不明点があった場合に、電話や書面で実施され、数字や取引の確認、資料の提出などを求められるでしょう。

この段階では、調査というよりは、納税者に事実確認を行うステップです。正しい納税を促すためのプロセスであるため、誠実に回答すれば問題ありません。

お尋ねの傾向

国税庁の令和5事務年度の発表によると、所得税・消費税の調査等は約60万5千件にのぼります。

なかでも、文書や電話での「簡易な接触（＝お尋ね）」によって指摘された申告漏れ所得額は4,448億円と、前年（3,448 億円）より大きく増加しています。

主な理由として、AIを使った効率的な抽出が進んでいることから、数字の変動や不自然さが見られた場合に「まずお尋ねで確認する」ケースが増えているのが近年の傾向です。

参考：令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜国税庁

お尋ねが届くケース

税務署からお尋ねが届く背景には、申告内容に不自然な点が見受けられることが挙げられます。

身に覚えがなくても届くケースはあります。お尋ねを受け取った時点で、まずは真摯に向き合いましょう。

思いがけない見落としや、記入漏れが見つかる可能性もあります。

02.お尋ねが届いたときの正しい対処法

税務署からお尋ねが届いたら、できるだけ早めに内容を確認し、事実に基づいて正確に回答することが大切です。

① 内容・期限を確認する

まずはお尋ねの書面を確認し、回答期限・提出方法・確認すべき項目を把握します。期限を過ぎると催促や調査につながる可能性があるため、早めの着手が望ましいです。

② 必要書類をそろえて事実にもとづき回答する

推測や曖昧な記載は避け、領収書・契約書・帳簿・銀行明細などの根拠資料に基づいて回答します。

自身で判断することに不安がある場合には、税理士に相談し、数字の確認や税務署とのやりとりを任せることも可能です。

③ 期限に間に合わないときの対応

忙しさや資料の不足などでお尋ねに記載のある期限に間に合わない場合は、必ず税務署に連絡を入れましょう。

例えば、「◯月◯日までに資料を整理して回答したいので、期限の延長をお願いできますか」と、明確な期日と自主的な対応の意思を示すことがポイントです。

「できるだけ早く」や「そのうち対応します」などの曖昧な返答は、税務調査のリスクを上げる可能性があります。

03.無視・誤回答で税務調査につながるリスク

お尋ねはあくまで確認のための照会ですが、対応を誤ると税務調査へ発展するかもしれません。

無視するとどうなる？

お尋ねの無視は最も危険です。回答がないことで「説明できない」「虚偽の可能性がある」と受け取られかねないため、放置は絶対に避けましょう。

電話での催促や担当者の訪問、さらには税務調査へと移行することもあります。

誤った回答が調査リスクを上げる理由

申告内容と回答内容が矛盾すると、税務署は申告誤りの可能性を疑います。

とくに電話でのお尋ねの場合、やり取りの内容が証拠として扱われるため、記憶が曖昧な状態で回答すると不利になる恐れがあるでしょう。

不確かな場合は無理に答えず、「確認後に回答します」と伝えるほうが安全です。

不安な人が税理士に相談するメリット

税理士に依頼すると、数字の確認や回答書の作成など、一連の手続きをまとめて任せることができます。

申告漏れが発覚した場合の再申告のサポートも受けられるため、特に忙しい方や不安の大きい方には安心できる選択肢です。

当事務所には国税OB税理士が在籍し、お尋ね対応・税務署との交渉・修正申告などの相談を全国から受け付けています。

まとめ

税務署のお尋ねは、あくまで 申告内容の確認が目的の任意照会です。しかし、無視をしたり曖昧な回答をしたりすると、税務調査につながる可能性があります。

正しく対応するためのポイントは、期限内に、事実にもとづいた内容で回答することです。曖昧な回答は調査のリスクを高めるため、もし少しでも不安がある場合は専門家へ相談しましょう。

当事務所は、全国から無料相談を受け付けております。「どう回答すべきか不安」「税務署と話すのが怖い」という方も、まずはお気軽にご相談ください。