税務署から突然電話がかかってくると、驚いたり不安に感じたりする方が多いかと思います。

しかし、税務署からの電話は、申告内容や添付書類の確認といった、事務的な問い合わせである場合も少なくありません。

本記事では、税務署から電話が来た際の対応方法を中心に、お尋ね通知書や突然の訪問があった場合の対処法についても解説します。

01.税務署から連絡が来る主な理由

税務署から連絡が来たとしても、不正を疑われているとは限りません。まずは目的を理解しましょう。

申告内容・届出内容の確認

確定申告の記載内容に不明点がある場合、税務署から確認の電話が入ることがあります。

例えば、帳簿と申告書の数字に食い違いがある場合や、開業届・消費税の課税区分・インボイス登録といった届出の内容と申告内容が整合していないケースなどです。

提出書類や処理状況の確認

提出した書類そのものに関する事務的な連絡もあります。

添付資料が不足している、署名や押印が漏れている、郵送書類の処理状況を確認したい、といった照会の電話です。

税務調査に関する事前連絡

税務調査自体は、事業をしていればごく普通に起こり得る手続きです。

原則として事前通知を行ったうえで実施され、多くの場合は文書や電話で、調査日時や確認したい内容の案内をされるでしょう。

無申告の事業者に対する調査連絡

無申告の状態が続いている場合、税務調査の事前通知である可能性が非常に高くなります。

多くの場合は、先にお尋ねなどの文書が届きますが、近年は電話が先にかかってくるケースも増えています。

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02.税務署から電話が来た場合の対応

税務署から突然電話があると驚きますが、まずは内容を冷静に確認することが大切です。

回答時のポイント

電話で何か聞かれても、曖昧な回答をその場でしないことが大切です。内容がわかる書類を確認したうえで、改めて折り返せば問題ありません。

その場で即答できなくても不利になることはないので、不明点がある場合は「税理士に確認したうえでご連絡します」と伝えましょう。

詐欺防止のためのチェック

税務署は、電話で口座番号を聞き取ったり、振込を指示したりすることはありません。不審に感じた場合は一度電話を切り、国税庁のサイトに掲載されている公式番号へ自分から掛け直しましょう。

また、国税庁や税務署が送るショートメッセージ（SMS）にURLが記載されることはありません。URL付きのSMSは詐欺の可能性が高いため注意が必要です。

参考：不審なメールや電話にご注意ください｜国税庁

03.お尋ね通知書や突然の訪問があった場合

税務署からの連絡は電話だけではありません。文書で届く「お尋ね」や、職員が直接訪問してくるケースもあります。落ち着いて、適切に対応することが大切です。

お尋ね通知書への対応

税務署からの「お尋ね」は、確定申告の内容に疑問点がある際に送られる問い合わせ文書です。形式上は任意ですが、実質的には回答が必要なものとなります。

資料の確認や回答期限の把握を行い、放置しないことが重要です。万が一無視をすると「調査が必要」と判断される可能性があるため、必ず期限内に対応しましょう。

突然訪問された場合の対応

職員が突然訪問してきた場合は、身分証の提示を必ず求めましょう。

訪問目的を確認し、すぐに対応が難しい場合は日程調整も可能です。税理士に立ち会ってもらうことで、調査が円滑に進み、納税者の負担も軽減できます。

無視して追い返したり、非協力的な態度を取るのは逆効果です。「後日対応させていただきたい」と丁寧に伝え、協力的な姿勢を示しましょう。

04.無申告の事業者は自分で話さず税理士に対応してもらうこと

無申告の状態が続いている場合、税務署からの電話は税務調査の通知である可能性が非常に高くなります。

この段階で納税者が自分だけで対応すると、不利な状況を招く恐れがあるため、税理士に確認することが大切です。

税務調査への発展

電話で「いつまでに申告できますか？」と聞かれた際に曖昧な返答をすると、税務署は「これ以上待てない」と判断し、税務調査へ移行する可能性があります。

例えば「◯月◯日までに申告をするので、もう少し待ってほしい」と、具体的な期限を示して申告する意思を伝えることが大切です。

可能であれば、税理士と相談して無理のないスケジュールを組み、そのうえで税務署へ返答することで、不要な誤解を招かずに済みます。

税務調査における事実認定

税務調査に発展する場合、「なぜ申告をしなかったのか？」「不正の疑いはないか？」が確認されます。

これらの確認は、無申告となった納税者の意図を推認する作業となるため、税務署の職員に対して話した内容も重要な証拠として扱われることになるでしょう。

記憶が曖昧な状態で話すと、意図せず不利な評価を受ける恐れもあるため、税理士を通して確実な説明を行うことが大切です。

まとめ

税務署から連絡があった際は、まず落ち着いて内容を確認し、状況に応じて正確に対応することが大切です。

とくに無申告の場合は税務調査につながりやすいため、むやみに自分で説明せず、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

当事務所には国税局OBの税理士が多数在籍しており、全国から無料でご相談を受け付けています。対応に不安がある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。