Yさん(30代) 男性、福岡県

概要

今回ご紹介する事例は、個人事業主から法人化したYさん(30代)の事例です。

長年フリーランスとしてお仕事をしてきたYさんでしたが、
周りの方から「法人化した方が節税できてお得だよ！」と教えられたのをきっかけに、1年前に法人を設立し法人成りする形で事業を営んでおりました。

フリーランス時代は自身で確定申告を毎年行っていたものの、法人の申告書は専門的で難しく、社会保険や法務局への手続きなど、
個人事業主に比べて役所への手続きが多く煩雑であることに戸惑っておりました…。

税理士への相談までの流れ

(決算月がせまるものの、法人としてのお金の流れが把握できず…)
設立から1年が経つものの、法人の資金と個人の資金の棲み分けもままならないYさん。
「節税できる」と聞いて法人設立をしましたが、何をどうすれば節税ができるかも分からない状況です。
途方に暮れたYさんは、税務署へ相談に相談に行ってみましたが、

法人の申告書の作成をこちらで一から請け負うことはできません。
税理士事務所へ相談に行って、決算書と法人税の申告書を作ってもらってください。

と追い返されてしまいました…。

個人事業主の時は税務署へ行けば全て教えてくれたのに…
このままでは、節税どころか、申告すらまともにできない！

困ったYさんはすぐにネット検索を行い、法人専門のライストン税理士事務所のHPを見つけました。

税理士 石塚による、無料相談

(安易に法人を作っても、節税はおろか無駄な固定費を支払うことになる)
HPよりご連絡をいただき、すぐに電話による無料相談をさせていただきました。

売上規模や所得金額を考慮すると、税金は法人税で払っても所得税で払ってもあまり差がないことが発覚いたしました。

また、個人事業主の場合は確定申告時期に開催される税務署の確定申告相談会場へ足を運べば申告できるのに対し、
法人の場合は基本的には税理士事務所への依頼が必要となり、税理士報酬が毎年発生すること、
所得が赤字であっても、法人住民税が約70,000円毎年発生することをご説明させていただきました。

着手開始からの流れ

法人は一度解散し、個人事業主に戻ることを決意したYさん。
正式にご依頼をいただき、会社解散に向けた着手を開始いたしました。

提携している司法書士と連携し、会社解散に伴い必要な登記手続きと税務手続きについて、
必要な書類や流れ、かかる時間について、具体的にご案内をさせていただきました。

法人の資金と個人の資金が一色になってしまっていましたが、
税理士がしっかりと整理し、棲み分けをすることで、法人の決算書の作成をスムーズに進めることができました。

相談をしなければズルズル法人として続けており、
何も分からないままの状態になっていたかもしれません…

解決

会社解散に必要な登記手続きと税務手続きをワンストップで代行させていただき、第1期の決算日までに会社を解散させることができました。

ご依頼いただいてから3ヶ月ほどで解散や清算結了手続きを終わらせることができ、スムーズに個人事業主へ移行することができました。

お客様の声

フリーランスでの経験が長かったので、
法人税の申告も税務署で全て教えてくれるものだと思い込んでおり、しっかりと調べずに法人を設立してしまったことを後悔しておりました。

ライストン税理士事務所の方々が丁寧にご対応いただいたお陰様で、無事に個人事業主へ戻ることができました。

今後は個人事業主として活動を続け、事業規模が拡大したら改めて法人化をしっかりと検討したいと考えております。
その際は是非また相談に乗っていただけますと幸いです。

この度は本当に、ありがとうございました。

終わりに

今回の事例のように、「法人を設立してみたものの、個人事業主に戻りたい」と考える方は多く、
早めに対処しないと、無申告期間がズルズル続いてしまい、後々大変なことになる。という事も起こりがちです。

無申告の状態は、税務調査による加算税のリスクだけでなく、
事業主としての信用の喪失などのリスクも高いため、しっかりとご自身で管理ができる事業形態を選択することが大切です。

「法人を設立したものの、管理ができていない状況が続いている」という方は、一度会社を解散させることを検討することも一つの解決策かと思います。