Sさん(40代) 男性、法人経営者(映像制作業)、東京都

概要

今回ご紹介する事例は、映像制作の会社を営む経営者のSさん(40代)の事例です。

3年前にフリーランスから法人成りで法人設立し、従業員3名を抱えながら映像制作の事業を営んでおりました。

フリーランス時代は自身で確定申告を毎年行っていたものの、法人の申告書は専門的で自身で作成が難しく、
税理士と契約する余裕もなかったため、設立から3年間申告をしていない状況が続いておりました…。

税務署からの連絡もなかったため、いつかまとめてやればいい。と軽く考えていたところ、
取引先より決算書の提示を求められ、問題が発生します…

税理士への相談までの流れ

(大口の取引契約が決まるも、決算書の提示を求められ…)
知人からの紹介で繋がった大手企業からの大口の仕事が決まり、売上の大幅な拡大のチャンスを掴んだSさん。
最終的な契約締結の準備に入る中で、事件が起こります。

社内稟議を通すため、過去3期分の決算書のご提示をお願いいたします。

法人設立をしてから3年間 無申告の状態のSさん。
会計記帳も一切していないので、決算書も出すことはできません。

このままではせっかく決まった大きな仕事が白紙になってしまう！ かといって、すぐに３年分の申告書を作ってくれる税理士事務所なんてあるのか!?

困ったSさんはすぐにネット検索を行い、着手から申告までのスピードが早いという、無申告に強い国税OB税理士がいるライストン税理士事務所のHPを見つけました。

税理士 石塚による、無料相談

(決算は税金計算のためだけではなく、利害関係者に対して自社の状態を伝える報告書である)
HPよりご連絡をいただき、すぐに電話による無料相談をさせていただきました。

大変お困りのご様子だったため、稼働できるスタッフのスケジュールを確認し、
3年分の法人税 確定申告書を2週間で行うスケジュールにてご提案をさせていただきました。

また、法人設立をしてから3年間無申告であったことから、
法人税や消費税の他に、加算税もかかるため、申告が完了次第、税務署へ納税の相談もする必要がある旨をご説明させていただきました。

お電話いただいた時には取引先には少しだけ待ってもらえるようでしたので、
可能な限り速やかに申告書を作成させていただき、自主申告による確定申告を行う方向性でお話をいたしました。

着手開始からの流れ

正式にご依頼をいただき、着手を開始。
まずは打ち合わせによるヒアリングで必要な資料の洗い出しと、資料の送付から確定申告書の提出までのスケジュールを具体的にご提示させていただきました。

Sさんは元々フリーランスの時代に確定申告をご自身で行なっていた経験を持っていたため、こちらの必要な資料をすぐにご理解いただき、
迅速に対応していただくことができました。

また、1期目で売上が1,000万円を超えていたことから、3期目から消費税の納税が発生。
消費税の納税額については想定外だったようでした。

消費税を何年分も溜めていたら、納付ができずに終わっていたかもしれません…

我々と連携しながら法人税務について理解いただくことで、計画的に会計処理や申告をする大切さを身にしみて痛感していただいたようでした。

Sさんが積極的にご対応いただいたおかげで、着手から2週間で会計入力がが完了しました。

解決

いただいた資料を元に会計処理を行い、申告書の原案が完成。
かかる税額や加算税の額を事前にお伝えし、
Sさんの御了承をいただいた上で電子申告を完了いたしました。

申告したその日に取引先へ3期分の決算書を提示することができ、
なんとか新規契約を無事に結ぶことができました。

無申告であったため、加算税はかかってしまいますが、
事業拡大のチャンスを失うことは避けられたため、分割でもしっかりと納めていきたい。と税務署の徴収課へ納税相談に行かれました。

お客様の声

フリーランスでの経験が長かったので、
大きい企業は取引の際に決算書を求めてくることがある。という事実を知らず、
せっかく掴んだチャンスを棒に振ってしまうところでした。

石塚先生やスタッフの方が丁寧にご対応いただいたお陰様で、大口の契約を結ぶことができただけでなく、
ずっと罪悪感を抱えていた無申告の状態も綺麗に解消することができました。

今後は毎年期限内に申告をしっかりやりたいと思いますので、ライストン税理士事務所に月次顧問としてお付き合いさせていただきたいと考えております。

この度は本当に、ありがとうございました。

終わりに

今回の事例のように、取引先から決算書を求められる事は多く、
大口の取引ほど内部稟議の必要性から、決算書の提出が必要な傾向が高いです。

無申告の状態は、税務調査による加算税のリスクだけでなく、
企業としての信用の喪失や、事業機会の損失という副次的なリスクも高いため、日々会計処理を適切に行い、必ず期限内に毎年申告することが大切です。

将来訪れるかもしれない大きなチャンスを棒に振るわないためにも、必ず申告は毎年期限内に行うよう、
計画的に税理士と連携して、適正申告を行っていただければと思います。