副業と無申告

昨今、本業とは別に収入を得る、いわゆる副業が流行していますが、「副業によって得た収入を申告していない」という方も中には存在します。

副業で得た収入も課税対象となるため、原則として収入が必要です。
申告をしないと税務署にバレるのか？バレた場合はどうなるのか？を解説いたします。

副業の無申告は税務署にバレる？

「少額しか稼いでいないから、バレることはないだろう…」
と考える方が多いですが、これには注意が必要です。

税務署は日々、あらゆる手段で情報収集を行なっているため、取引先や、使用しているプラットフォームへの調査をきっかけに、取引記録が補完されることがよくあります。
税務署内ではこれらの情報を一元管理し、各署に連携しているため、少額でもこの資料をきっかけにバレてしまう可能性は十分に考えられます。

副業の無申告がバレたらどうなるのか？

副業で収入を得ているにも関わらず、申告をしていないことが税務署に把握された場合、主な動きとしては以下の2点が考えられます。

① お尋ねという通知書が届く
② 電話や訪問で調査官が接触をしてくる

① お尋ねという通知書が届く場合

お尋ねは税務署からの確認として送付される郵送物を指します。
「無申告の可能性がある」程度の把握度合いの場合は、即調査ではなく、お尋ねを郵送でまずは送る。という動きがされることが多いです。

お尋ねには「いついつまでに回答をしてください」と期限付きで回答を求めてくる場合がほとんどのため、
お尋ねが届いた場合は、期限内に回答を行った上で、税務調査に発展する前に速やかに自主申告をすることをお勧めいたします。

② 電話や訪問で調査官が接触をしてくる

お尋ねを送ったにも関わらず回答がなかった場合や、収集している資料から無申告である可能性が極めて高いと判断された場合は、
税務署の調査官が突然接触してくることがあります。

税務署の調査官が接触してきた場合は、十中八九、税務調査が開始されます。
税務調査は単独で対応すると不利に働く可能性があるため、税務調査が始まってしまった場合は税理士に立会を依頼することをお勧めいたします。

まとめ

副業収入であっても申告をしなければ、後々税務調査で無申告として認定されるリスクがあります。

放置をすると後々大きなトラブルを招くため、速やかにプロに相談して自主申告を完了させましょう。