「何年も申告をしていない…」という事業者の方で、
「過去の無申告を解消したいけれど、税理士報酬がいくらかかるのか不安…」と考える方は多いかと思います。

無申告の状態から税理士に申告を依頼する場合、通常の確定申告よりも費用が高くなる傾向があるでしょう。また、無申告となっている年数や売上規模、帳簿の有無などによっても料金は変わります。

こちらのコラムでは、「無申告の解消を税理士に依頼するといくらかかるのか？」というテーマで、税理士報酬の相場や料金が決まるポイント、依頼する際の注意点についてお話しいたします。

無申告の状態で税理士に依頼するといくらかかるのか？

税理士へ確定申告を依頼する場合の費用は、申告内容や売上規模、依頼する業務の範囲などによって異なります。

とくに、無申告・期限後申告では通常の確定申告よりも料金が高くなる傾向があるため、おおよその費用相場を把握しておきましょう。

一般的な確定申告の費用相場

一般的な確定申告を税理士に依頼した場合、費用相場は5万円〜15万円程度です。

ただし、実際の料金は売上規模や取引件数、記帳の状況などによって変わります。帳簿がすでに作成されているケースと、領収書や通帳などから記帳するところから依頼するケースでは、必要となる作業量が異なるためです。

そのため、同じ確定申告でも税理士にどこまで依頼するのかによって料金に差が出ることを理解しておきましょう。

無申告・期限後申告の費用相場

無申告・期限後申告を税理士に依頼する場合、費用相場は1期あたり8万円〜30万円程度が一つの目安です。

無申告の場合は、過去の通帳や領収書などの整理や帳簿作成、申告内容の確認などが必要となるため、通常の確定申告よりも費用が高くなる傾向があります。

また、複数年度にわたって無申告となっている場合は、年度ごとに決算書や申告書を作成する必要があるため、総額も大きくなりやすいでしょう。

無申告の税理士の料金体系で注意すべきポイント

無申告の税理士報酬は、申告書の作成料金だけで決まるとは限りません。

依頼後に「想定していたよりも高額になってしまった」とならないためにも、次のポイントを確認しておきましょう。

複数年度の申告は料金が高くなりやすい

3年や5年など、複数年度にわたって無申告の場合は、その年数分の申告書を作成する必要があるため、税理士報酬の総額も高くなる傾向があります。

また、複数年分の資料整理や帳簿・申告書の作成には多くの作業が必要です。税務調査への対応が必要になる可能性もあることから、税理士事務所によっては依頼を受け付けていない場合もあります。

複数年度の無申告を解消したい場合は、料金だけでなく、複数年の無申告案件に対応しているかも確認しておきましょう。

売上規模によって料金が変わる

税理士報酬は、年間の売上規模に応じて設定されているケースが多くあります。

一般的には、売上規模が大きくなるほど取引件数や確認事項が増え、税理士の作業量も多くなるためです。

また、「売上300万円未満」「1,000万円未満」など、売上高ごとに料金を設定している税理士事務所もあるため、各年度の売上規模も確認しておきましょう。

資料の有無や記帳代行の有無で料金が変わる

過去の申告には、通帳や領収書、請求書、帳簿など、売上や経費を確認できる資料が必要です。

帳簿が作成されていない場合には記帳代行が必要となり、申告書の作成料金とは別に費用が発生することがあります。

また、長期間の無申告では、過去の領収書や通帳などが残っていないケースもあります。見積もりを依頼する際には、手元にある資料の状況をできるだけ正確に伝えることが大切です。

顧問契約が必要な税理士事務所もある

税理士事務所によっては、無申告・期限後申告のみの単発依頼を受け付けておらず、その後の顧問契約を前提としている場合があります。

その場合、過去の申告費用だけでなく、月々の顧問料なども必要になります。

過去分のみを依頼したい方は、単発で依頼できるのか、顧問契約が必要なのかを事前に確認しておきましょう。

追加料金の有無を事前に確認する

税理士へ依頼する際は、提示された料金だけでなく、どこまでの業務が含まれているのかも確認しましょう。

記帳代行や消費税申告、税務署とのやり取り、税務調査への対応などは、別料金となる場合があります。

とくに、すでに税務署から「お尋ね」や呼び出し、税務調査の連絡が来ている場合には、追加の税理士報酬が発生する可能性があります。

正式に依頼する前に、料金に含まれる業務、別途料金となる業務、追加料金が発生する条件などを確認しておくことが大切です。

税理士報酬の無申告料金相場

無申告の状態から決算・確定申告を単発で税理士に依頼する場合、税理士報酬は各年度の売上金額に応じて決められることが多いです。

また、帳簿や資料の状況、税務署への対応が必要かどうかによっても料金は変わります。

無申告の申告にかかる税理士報酬は事務所によって異なりますが、1期あたり8万円〜30万円程度が一つの目安です。

参考として、ライストン税理士事務所の決算書・申告書作成にかかる料金をご紹介します。

税務調査対応の報酬

すでに税務署から連絡が来ている場合には、決算書・申告書の作成だけでなく、税務署への対応が必要となることがあります。

ライストン税理士事務所では、税務署からのお尋ねや呼び出し、調査開始通知など、現在の状況に応じて税務調査対応の報酬を設定しています。

無申告の状態で税務署から連絡を受けた場合には、そのまま放置せず、早めに税理士へ相談しましょう。

成功報酬制の場合は算定方法を確認する

税務調査対応では、減額できた税額の一定割合を成功報酬とする税理士事務所もあります。

たとえば、当初の想定税額が1,000万円で、税務調査の結果500万円まで減額された場合、「減額分（500万円）の30％が成功報酬」であれば、税理士報酬は150万円です。

成功報酬制では、想定していた以上に税理士報酬が高額になり、料金トラブルにつながる可能性もあります。そのため、報酬率だけでなく、想定税額の算出方法や報酬の上限なども事前に確認しておくことが大切です。

報酬が明朗会計である事務所を選ぶべき

無申告の場合は複数年度の申告が必要になることも多く、税理士報酬が高額になる可能性があります。そのため、依頼前に料金や見積もりの内容をしっかり確認することが大切です。

【税理士事務所を選ぶポイント】

• ホームページなどで料金表が明示されているか
• 事前に具体的な見積金額を提示してもらえるか
• 見積もりに含まれる業務内容が明確か
• 記帳代行や税務調査対応などの追加料金が明確か

料金だけでなく、無申告案件の対応実績や、複数年度の申告・税務調査に対応できるかも確認したうえで税理士事務所を選びましょう。

まとめ

過去の申告ができていない事業者の方は、できるだけ早く無申告の状態を解消することが大切です。

一方で、無申告の税理士報酬は、申告する年数や売上規模、記帳代行の必要性、税務署からの連絡の有無などによって異なります。複数年度の申告が必要な場合には、まとまった費用がかかる可能性もあるでしょう。

ライストン税理士事務所では、全国から無申告に関する初回相談を無料で受け付けています。「何年も申告していない」「税務署から連絡が来てしまった」「費用がどのくらいかかるのか知りたい」といった場合も、まずはお気軽にご相談ください。