会社の解散手続きをプロに依頼する場合、「どの専門家に相談すればよいのだろう」と迷う方もいるのではないでしょうか。

会社を解散するためには、法務局での登記だけでなく、税務署への届出や税務申告、場合によっては社会保険・労働保険に関する手続きなども必要です。そのため、会社の状況によって複数の専門家が関わることがあります。

このページでは、会社の解散を代行してもらう場合の依頼先や、それぞれの専門家が対応できる手続きについて解説します。

01.会社の解散とは？

「会社を廃業したい」「法人をたたみたい」という場合に必要となるのが、会社の解散・清算手続きです。

会社の解散とは、会社が通常の事業活動を終了し、法人格を消滅させるための清算手続きへ移行することを指します。

ただし、会社は解散しただけで直ちに法人格が消滅するわけではありません。会社に残っている財産や債権・債務などを整理する「清算」を行い、最終的に清算結了の登記をする必要があります。

会社の解散から清算結了までの流れ

株式会社を解散してから清算結了するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 株主総会で解散を決議する
2. 清算人を選任する
3. 解散・清算人選任の登記を行う
4. 債権者への公告・催告を行う
5. 税務署や自治体などへ届出・税務申告を行う
6. 財産の換価や債権の回収、債務の弁済を行う
7. 残余財産を確定し、株主へ分配する
8. 決算報告の承認を受ける
9. 清算結了の登記を行う

会社は解散の登記をしただけで消滅するわけではありません。解散後に会社の財産や債権・債務を整理する「清算」を行い、最終的に清算結了の登記まで進める必要があります。

また、この過程では登記だけでなく、税務上の届出や申告なども必要となるため、司法書士と税理士それぞれの専門領域が関係します。

会社の解散には登記や税務申告など複数の手続きが必要です。自社ですべて対応することもできますが、負担を減らしたい場合は専門家へ代行を依頼するとよいでしょう。

02.会社の解散を専門とする代行のプロとは？

会社を解散する際には、法務局への登記に加えて、税務署や都道府県などへの届出・税務申告が必要です。

会社を廃業して法人格を消滅させるためには、登記と税務の両方の手続きを進める必要があります。

登記は司法書士、税務は税理士がそれぞれの専門領域です。そのため、会社解散の手続きを代行してもらう場合は、主に司法書士と税理士へ依頼することになります。

司法書士｜解散・清算結了などの登記

司法書士とは、登記や供託などの法律事務を扱う専門家です。会社解散では、解散・清算人の登記や、清算手続き完了後の清算結了登記などを依頼できます。

登記を自社で行うこともできますが、必要書類の作成や法務局への申請には手間がかかります。司法書士へ依頼すれば、これらの手続きをサポートしてもらえます。

税理士｜解散・清算に伴う税務手続き

税理士とは、税務代理や税務書類の作成、税務相談などを行う税務の専門家です。会社解散では、解散に伴う届出や、解散・清算に伴う税務申告などを依頼できます。

また、会社に資産や役員からの借入金などが残っている場合は、その処理によって税負担が変わることもあるため、税理士への相談が重要です。

社会保険労務士｜社会保険・労働保険の手続き

社会保険労務士とは、社会保険や労働保険、人事・労務などを扱う専門家です。会社解散では、健康保険・厚生年金保険、雇用保険・労災保険などに関する手続きを依頼できます。

とくに従業員を雇用している会社では、登記や税務とあわせて社会保険・労働保険の手続きも確認しておきましょう。

弁護士｜債務超過など法的問題がある場合

弁護士とは、法律相談や交渉、訴訟など幅広い法律事務を扱う専門家です。会社解散では、債務超過や債権者とのトラブルなど、法的な問題がある場合に相談できます。

会社の財産だけでは債務を支払えない場合には、特別清算や破産などの法的手続きが必要になる可能性があるため、弁護士への相談を検討しましょう。

03.会社の解散に必要な手続きを丸ごと依頼することはできるのか？

会社を解散する際は、登記は司法書士、税務は税理士というように、それぞれの専門家へ依頼するのが一般的です。

しかし、別々の事務所へ依頼すると、それぞれの事務所とのやり取りや情報共有を依頼者自身で行わなければならず、負担が大きくなることがあります。

一方、会社の解散に特化し、司法書士と税理士が連携している事務所であれば、登記から税務までワンストップで対応できるため、会社解散に必要な手続きをまとめて依頼できます。

司法書士と税理士が連携する事務所がおすすめ

会社解散では、解散・清算人選任や清算結了などの登記と、解散・清算に伴う税務申告を並行して進める必要があります。

司法書士と税理士が連携している事務所であれば、それぞれの専門家へ個別に依頼する手間を減らせるほか、必要な情報を共有しながら手続きを進めてもらえます。

会社解散にかかる負担をできるだけ減らしたい場合は、登記と税務をまとめて相談できる事務所を選ぶとよいでしょう。

会社解散の代行にかかる費用

会社解散を専門家へ依頼する場合は、登録免許税や官報掲載費用などの実費に加えて、手続きを代行する専門家への報酬がかかります。

ライストン税理士事務所では、提携する司法書士と連携し、登記から税務までワンストップでサポートしています。会社解散に関する料金は、以下のとおりです。

このほか、登録免許税41,000円、官報掲載費用38,000円などが別途必要です。また、税務手続きプランでは法人税等の納税額も別途かかります。

実際にかかる費用は、依頼する手続きや会社の状況によって異なります。当事務所では全国からのご相談を無料で受け付けており、事前に費用をご提示しています。会社解散にかかる費用を詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

04.会社解散を専門家に代行してもらうメリット

会社の解散手続きはやるべきことが多く、登記と税務が複雑に絡み合う手続きです。

また、代表者からの借入金などが残っている場合、その処理方法によっては税負担が生じる可能性もあります。手続きをスムーズかつ適切に進めるためにも、会社解散を専門に扱う司法書士や税理士への依頼がおすすめです。

複雑な手続きを任せられる

会社を解散するためには、法務局への登記や税務署などへの届出・申告、債権・債務の整理など、さまざまな手続きが必要です。

専門家へ代行を依頼すれば、必要な書類の作成や手続きを任せられるため、会社解散にかかる時間や手間を軽減できます。

とくに本業や廃業に伴う整理などで忙しい場合は、専門家へ依頼することで負担を大きく減らせるでしょう。

登記・税務の手続き漏れを防げる

会社解散では、解散の登記だけでなく、清算結了の登記や税務上の届出・申告なども必要です。

それぞれ必要な書類や提出先、期限などが異なるため、自社ですべて対応すると手続きが漏れてしまう可能性があります。

会社解散に詳しい司法書士や税理士へ依頼することで、必要な手続きを確認しながら進められ、登記や税務の手続き漏れを防ぎやすくなります。

税務上のリスクを抑えられる

会社を解散する際には、税務上の処理にも注意が必要です。

たとえば、代表者からの借入金や会社に残っている資産などがある場合、その処理方法によっては法人税などが発生する可能性があります。

会社の状況を確認せずに解散手続きを進めると思わぬ税負担が生じることもあるため、事前に税理士へ相談し、適切な方法で処理することが大切です。

05.会社解散の手続きに関するよくある質問

最後に、会社解散の手続きに関するよくある質問に回答します。

まとめ

会社を解散する際に依頼すべきプロは、会社解散を専門に扱う、司法書士と税理士に依頼すること。
登記と税務をまとめて依頼できる体制がある事務所へ依頼することが大切であることを解説いたしました。

会社を解散したい場合は、まずは専門事務所へ相談してみましょう。