会社解散に必要な書類作成を依頼できる業者はどこですか?

このページでは、会社の解散を行う際に必要な登記手続きと税務手続きの際の書類についてまとめます。
会社の解散に必要な書類は?
会社を廃業する際には、「登記手続」と「税務手続」を行う必要があります。
提出先が違うため、登記と税務に分けて確認したいと思います。
会社の解散時に必要な登記手続書類とは?
会社を廃業する際には、「解散登記」と「清算結了登記」が必要となります。
登記手続の際に必要な書類は、
・法務局への登記申請書
・解散を決定したことを示す議事録
・議事録への押印が適正なものであることを示す、代表取締役の個人の印鑑証明
などとなります。
会社の解散時に必要な税務手続書類とは?
会社を廃業する際には、登記手続に加えて税務手続も必要となります。
税務手続の際に必要な書類は、
・解散期(解散日までの事業年度)の決算書・申告書
・異動届出書(解散した旨を記載します)
・残余財産確定期(解散日〜残余財産が確定した日)の決算書・申告書
・異動届出書(清算結了した旨を記載します)
などとなります。
会社解散に必要な書類作成をまとめて依頼できる事務所とは?
手続きに必要な書類は法務局や税務署の窓口に確認すれば教えてもらえます。
しかし、ご自身で行う場合は、法務局と税務署、県税事務所や市役所の課税課を何度も行き来しなければいけないことや、
登記と税務が複雑に絡み合う手続きを自身で整理して順番に行っていく必要があるため、非常に難解となります。
会社の解散を行う際は、登記も税務もまとめて連携して対応している、会社解散を専門に扱う事務所に依頼することを強くおすすめいたします。
登記も税務手続もまとめて依頼することができるため、必要書類をワンストップで作成してもらえるため、負担が少なくまとめて依頼をすることができます。
まとめ
会社を解散する際には必要な手続きを確認した上で、
登記と税務をまとめて依頼できる体制がある会社解散専門の事務所へ依頼することが大切であることを解説いたしました。
会社を解散したい場合は、まずは専門事務所へ相談してみましょう。
監修者

石塚 友紀 / 代表税理士
ライストン税理士事務所 代表税理士の石塚友紀と申します。
当税理士事務所では、記帳代行や申告書作成をするだけではなく、お客様にあった節税プランを積極的に模索、ご提案しています。
お客様の不安やお悩みを解消し、顧問税理士として一つひとつのご依頼に正面から向き合い全力でご支援させていただきます。
税務のことでお悩みの方、顧問税理士をお探しの方は是非一度、ライストン税理士事務所へご相談ください。