会社の解散時の税務手続を専門にする税理士事務所は存在する？

会社を廃業する際には、「登記手続」に加えて「税務手続」を行う必要があります。
解散登記を行っただけでは会社の人格は存在するため、税務手続も合わせて行うことで最終的な清算結了登記まで完了することができます。

このコラムでは、会社の解散に特化したサービスを提供する税理士事務所は存在するのか？について、解説いたします。

会社の解散時に必要な税務手続書類とは？

会社を廃業する際には、登記手続に加えて税務手続も必要となります。

税務手続の際に必要な書類は、
・解散期(解散日までの事業年度)の決算書・申告書
・異動届出書(解散した旨を記載します)
・残余財産確定期(解散日〜残余財産が確定した日)の決算書・申告書
・異動届出書(清算結了した旨を記載します)

などとなります。

会社の解散に特化した事務所は珍しい？

会社の解散時の税務手続は、やることが複雑で長期化しやすい。という特徴があります。
また、税務だけでなく、登記手続と連動する必要があるため、司法書士との連携も必須となります。

これらの要因から、会社解散に特化した税理士事務所は日本にはほとんど存在しないのが実情です。

会社の解散に必要な税務手続を専門とする税理士事務所

会社の解散の税務手続は非常に専門的で、これを専門に扱う税理士事務所は少ないことが現状ですが、
ライストン税理士事務所では、これらの手続きを専門に取り扱う税理士事務所となります。

年間処理件数は300件を超えるため、会社の解散に必要な手続きを、どこよりも安く、早く、丸投げで代行する体制を整えております。

会社の解散でお悩みの方は、まずは無料相談をしてみてください。

まとめ

今回は、会社を解散する際に必要な税務の手続きを解説し、会社解散の税務を専門にするライストン税理士事務所についてご紹介をいたしました。
手続き全体の流れを理解した上で、ご自身でできるのか、プロに依頼をするのかをご判断いただければと思います。