今回は所長税理士の石塚が思う、「旅費日当の嘘とホント」というテーマでコラムを書いてきます。

「旅費日当を使えば年間で何百万円も節税できる！？」と考えている方は、是非この記事を参考にして、思い止まっていただければと思います。

01.旅費日当とは

「旅費日当ってそもそも何？」という方のために、
ここでは、旅費日当について、簡単に説明をいたします。

旅費日当の定義

旅費日当とは、長距離の出張や、宿泊を伴う出張勤務に伴い、交通費や宿泊費以外の費用（食費、雑費など）を補填するために支給される、一律の金額の手当のことです。
従業員の出張中の生活費や慰労を目的としており、実費精算ではなく、あらかじめ決められた金額が支給されるのが一般的です。

「出張の途中で時間が空いたため、カフェに一時的に入った」
「宿泊に伴い、コンビニで下着を買った」

など、長距離出張や宿泊出張の際には持ち出し経費がかかる場合があるため、
交通費や宿泊代とは別に、一律の手当として認められる制度となります。

旅費日当は非課税

旅費日当の最大の特徴は、なんといっても非課税である。という点にあります。
交通費と同様の性格を有する観点から、旅費日当は所得税の課税対象外となります。

また、消費税の課税取引であることから、支給する企業側からすると、消費税計算上の控除の対象にもなる。ということになります。

02.旅費日当を利用した節税の仕組み

旅費日当の基本的な定義を理解したところで、巷で言われる旅費日当の節税の仕組みを説明したいと思います。

旅費日当を支給することによる、事業者側の節税効果

旅費日当として従業員に対して手当を支給した場合、事業者側は支給した手当を経費として計上することができます。
また、旅費日当は消費税の課税対象でもあることから、消費税の納税額も圧縮することができます。

つまり、旅費日当を支給することで、法人税または所得税に加え、消費税も圧縮することができる形となります。

最大のポイントは、受給者に課税がされない点

旅費日当を支給し、

生活レベルを上げてしまい、後に引けなくなってしまい

資金繰りに行き詰まってから融資を借りて、また行き詰まったから追加融資を借りて、、

という悪循環に陥る事業者が多いことを先に話しましたが、
これらの根本原因は、経営者が事業資金の管理ができていない。ことにあります。

自社の売上や利益、固定費や変動比率など、
毎月、税理士から報告を受ける試算表をしっかりと分析し、自社の資金の流れや実態を正確に把握できているでしょうか？

「売上や利益なんかは、年に１度税理士から決算書を見せられた際に初めて知る」

という経営者は、非常に危険な状態。と自覚した方がいいかもしれません。
自己資金のみで回していれば「資金が減ってきたら業績が悪い。資金が増えてきたら順調」と単純にでも現状把握ができますが、

融資という他人資本が入ってきている状態で数字を追っていないと、会社の実態を把握しないまま置いてかれてしまいます。

03.融資という制度との向き合い方

融資に頼った経営を行った会社の失敗例を見た上で、融資という制度と経営者はどう向き合うべきか？
について、私見を述べていきたいと思います。

融資制度がないと、大半の中小企業は倒産する？

これは個人的な私見ですが、融資制度がなくなれば大半の中小企業は経営が立ち行かなくなり、倒産するのが現実。
と考えております。

先にも話した通り、将来の投資のために融資制度を上手く活用できればいいのですが、
それはあくまで理想論であり、そんなしっかりと自己管理ができる人間が果たしてどれだけいるのか？

大半の経営者がノリと勢いで経営を回しているのが現状であり、
毎月の業績や利益率を追いかけている経営者はむしろ少数。
というのが現実かと思います。

融資制度は日本に一定以上の事業者を存在させるためにも必要不可欠な制度だと、考えております。

融資を受けるのは、お金の管理ができるようになってから

資金繰りに行き詰まってから融資を借りて、また行き詰まったから追加融資を借りて、、

という悪循環に陥る事業者が多いことを先に話しましたが、
これらの根本原因は、経営者が事業資金の管理ができていない。ことにあります。

自社の売上や利益、固定費や変動比率など、
毎月、税理士から報告を受ける試算表をしっかりと分析し、自社の資金の流れや実態を正確に把握できているでしょうか？

「売上や利益なんかは、年に１度税理士から決算書を見せられた際に初めて知る」

という経営者は、非常に危険な状態。と自覚した方がいいかもしれません。
自己資金のみで回していれば「資金が減ってきたら業績が悪い。資金が増えてきたら順調」と単純にでも現状把握ができますが、

融資という他人資本が入ってきている状態で数字を追っていないと、会社の実態を把握しないまま置いてかれてしまいます。

安易な創業融資は自転車操業への入口

「会社を創業したから創業融資を受けたいんです」

と言って相談に来る創業したての経営者は多いのですが、
この手の相談に対しては「ちゃんと今後の事業計画や数字の見込みは描けていますか？」と質問をすることにしています。

もしこの質問に明確に答えることができなければ、融資に手を出すのはまだ早い。という結論をお伝えさせていただきます。

創業融資を進める事業者は多いですが、最終的に返すのはご自身です。
個人保証がついていれば、返せなければ借金を個人でも追うこととなります。

融資とはそれだけリスクの高い行為なのだと自覚をして、それでも借りて事業を伸ばしたければ、
まずは数字を毎月しっかりと把握できる経営体制を立てることが最優先と考えております。

まとめ

今回は「経営者が融資制度とどう向き合うか？」についてお話しさせていただきました。

融資を借りる＝日々数字を正確に把握する

をセットに考えていただき、意思決定をしていただければと思います。

会社経営や融資についてお悩みの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。
経験豊富な専門家が、あなたの状況に応じた的確なサポートを行います。